2023年3月14日、日本華僑報網は「日本のマンションは古ければ古いほどうまみがあるのか」とする記事を掲載した。

記事は、低欲望社会と言われている一方で、持ち家率はこの数十年60％前後（総務省のデータ）を維持しており、先進国中では上位にあると紹介。また、家の購入者に若年化の傾向が見えており、20年には29歳以下の世帯の持ち家率が過去20年で最高の33％に達したと伝えている。

また、東日本不動産流通機構が先日発表した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」によれば、22年に東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県からなる首都圏で同機構会員企業を通じて成約した中古マンションの平均築年数は23．33年、同機構会員企業で新たに売り出された中古マンション物件の平均築年数が28．16年となっており、築30年以上の物件が占める割合は成約物件で31．5％、46．9％といずれも前年より2ポイントほど上昇したと紹介し、土地の狭い首都圏では中古マンションが販売物件の主流となっていると説明した。

さらに、中古マンションを購入した日本の消費者の満足度は高く、中古マンションは「仕方なしに選ぶ」ものでないばかりか、むしろ喜んで購入されていると指摘。その理由について、築年数が増えるほど価格が下がり購入コストが抑えられること、新築マンションは購入した瞬間に即「中古物件」となって資産価値が大きく下がるのに対し、すでに中古のものを購入すれば、資産価値の減少が緩やかで済むこと、そして築年数が経過した中古マンションのほうが同じ値段でも広い居住空間を手に入れられることを挙げている。

一方で「古ければ古いほど良い、というものではない」とし、1981年6月の建築基準法改正以前に建てられたマンションは震度5強程度の地震に耐えられる「旧耐震基準」の物件であり、それ以後に建てられた震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しないという「新耐震基準」の物件に比べると耐震性に劣るため、注意が必要であることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）