2023年3月17日、澎湃新聞は、中国の学習支援サービス大手、新東方教育科技集団の創始者である兪敏洪（ユー・ミンホン）氏が「ChatGPTで遊んだことのない実業家は、ハイテクの発展を語る資格はない」と発言したことを報じた。

記事は、黒竜江省で17日に開かれた「ヤブリ中国企業家フォーラム」年次総会に同フォーラムの輪番議長として出席した兪敏洪（ユー・ミンホン）氏が、昨年末より世界的な注目を集めているAIチャットロボットChatGPTについて言及、「ChatGPTが話題になってすでに何カ月か経っているが、どれだけの実業家がChatGPTで遊んでみただろうか」と疑問を提起したことを伝えた。

そして、兪氏が「実業家は自分の会社に関心を持つだけでなく、それ以上に世界の変化や発展に注目しなければならない。実業家として、ChatGPTをいじったことがなければハイテクの発展を語る資格はない。これは年齢の問題ではなく、思考が硬直化して新しい物事を受け入れられないことこそが問題なのだ」と述べたことを紹介している。

また、2021年末にスタートして昨年一躍脚光を浴びたライブコマース事業「東方甄選」の成功について兪氏が「他の人が抖音（TikTokの中国名）を使っていなかったころから抖音で遊び始め、抖音でライブコマースをやり始めていたことが大きな要因。もし自分にその経験がなかったら、成功には繋がらなかった」と語ったことを伝えている。

記事はさらに、兪氏が起業家精神と民営経済に言及した際に、「政府には、国の発展を考える際に民間企業を柱に据えてもらいたい。国民1人1人が参加する事業こそ、本当に長続きする事業なのだ」と自らの考えを示したことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）