2023年3月17日、華字メディアの日本華僑報網は「どうやって暮らせば？日本で子どもに生活費をあげない親がますます増加」と題する文章を掲載、日本で大学に通うわが子に生活費を援助しない親が増えていると伝えた。

文章は、全国大学生活協同組合連合会が昨年、日本の国公立、私立大学の学部生約9000人を対象に実施した調査で、1カ月に家から支給される生活費が6万7650円となり、年々減少傾向が続いていることが明らかになったと紹介。1円ももらっていない学生も8．3％いたと伝えた。さらに、日本の大手就職情報サイトによると、アルバイトをしている大学生の割合は62．9％で、そのうち生活費を稼ぐ目的でアルバイトをしている学生が約4割を占めることを紹介した。

一方で、「生活が苦しい」と答える大学生は8．1％にとどまっているとし、「日本の大学生は家の援助から脱却し、徐々に経済的独立の方向に進んでいる」と指摘。日本では家賃、光熱費、生活費を学生が賄うことは「難しい問題ではない」とし、東京では最低時給が1072円で、週28時間の労働でも1カ月あたり12万円は稼げる上、人手不足によって待遇はさらに良くなっていると説明した。また、ディスカウントストアやセールをうまく利用することで食費を十分に抑えられるほか、飲食店でバイトすれば低コストで賄い飯を食べることができるなど、工夫のしどころが大いにあることを紹介している。

文章は「中国人留学生にとっては、両親からの援助が得られなくても、しっかり日本語を勉強し、バイトに勤しめば日常生活の費用を負担することが可能な上、いくらか貯金さえできる。そしてまた、アルバイトをすれば日本の社会に深く入り込むことができ、日本語やさまざまな技能を学ぶ助けにもなる」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）