2023年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、週最大69時間の労働を認める内容の労働法改正案をめぐる韓国の問題に、海外メディアが注目している。

米NBC放送は「韓国で週の労働時間の上限を現在の52時間から69時間に引き上げる内容の法案が、若い労働者の強い反発を呼んだ」と報じた。

また、「『仕事と生活のバランス』に関する世代間論争も巻き起こっている」とし、「これはコロナ禍後、世界的に生じている流れの一部だ」「コロナ禍で短い労働時間や在宅勤務に慣れた数多くの労働者が、給料を稼ぐために労働に支配される過去の人生に戻りたいのか改めて考えている」と説明。しかし「『悪名高い長時間労働の仕事中毒文化』がある韓国の場合、過度な労働への懸念が特に深刻だ」と指摘し、「残業が日常化し、仕事を終えても上司より先に退勤できない上、退勤後には飲み会にも参加しなければならず、過労に苦しんでいる場合が多い。最近の韓国で会社員のための昼寝カフェが流行していることもその影響だ」と分析した。

ただし、NBC放送は「韓国の人口の3分の1ほどを占める20～30代を中心に、こうした仕事中毒文化に抵抗する声が高まっており、韓国政府は『週52時間労働制』を柔軟化させるものの週60時間以内に上限を設けることで妥協する姿勢を見せた」とも伝えたという。

米CNN放送も20日、韓国の労働時間問題を取り上げ、「韓国の労働者は世界一長い労働時間に苦しめられており、過労死で毎年数十人が命を落としている」と紹介。これが「韓国の若者が労働時間の上限引き上げに反対する理由だ」と伝えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国が世界の笑いものに」「週69時間は『死ぬまで仕事だけしろ』と言っているのと同じ」「まずは大統領が69時間働いてみせてよ」「大統領選びを間違えただけで国がこの有り様」「朝は7時20分に起きてコーヒーを1杯飲み、8時半までに出勤。残業して午後8時半に退勤し、帰宅したらもう9時過ぎ。あとはご飯を食べて寝るだけ。平日はその繰り返し」「毎日がむしゃらに生きているのに、自分だけ何もできず置いていかれているような気がする」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）