ウクライナ戦争はロシアによる核兵器使用の脅しが影を落とす中で、東部ドネツク州の要衝バフムートの攻防戦を軸に一進一退のこう着状態となっている。両者とも和平交渉には関心を示さず、戦争の終結は見通せない。ロシアは「併合」を宣言したドネツク州など東部、南部の四州は自国領だと主張。一方、ウクライナはクリミア半島を含むロシアの占領地域からロシア軍を追い出すことが最低ラインだと主張。こうした中で、ウクライナ戦争と1950年代の朝鮮戦争の類似性を指摘する西側の専門家は、ウクライナ戦争で戦闘が終結しても、戦争自体は終わらず、朝鮮戦争のようにずるずると休戦状態が続く可能性を指摘している。言い換えれば“戦争の凍結“だ。

代理戦争後に休戦状態に

ウクライナ戦争と朝鮮戦争にはいくつかの共通点がある。ここでは3点挙げてみよう。まず、開戦の端緒となった決定は、朝鮮戦争が事実上ソ連によって、ウクライナ戦争がソ連を継承したロシアによって下されたこと。代理戦争の色合いが濃いこと。朝鮮戦争では北朝鮮、ウクライナ戦争ではウクライナがそれぞれソ連、米国の“代理“として戦っているとの見方があること。そして、朝鮮戦争では国連軍の主力を務めた米国が、ウクライナ戦争ではロシアが核兵器使用の脅しをかけたことだ。朝鮮戦争では国連軍を指揮したマッカーサー元帥が米国のトルーマン大統領に26発の原爆をソ連と中国に投下することを進言したが、却下された。

ここで朝鮮戦争の開戦をめぐる流れをたどってみよう。1950年1月、米国務長官アチソンが「米国が責任を持つ防衛ラインはフィリピン～沖縄～日本～アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言した。当時の北朝鮮の指導者、金日成総書記はこれを聞いて西側陣営の韓国放棄と受け取った。同年3月、ソ連を訪問して改めて開戦許可を求めた金日成に対して、中華人民共和国成立（49年）後のアジア情勢の変化を受けてか、毛沢東の許可を得ることを条件にソ連共産党のスターリン書記長は韓国進攻を容認。同年5月、訪中した金日成は韓国侵攻を中国が援助するとの約束を取り付けた。同年6月、北朝鮮が国境を越え、韓国に侵攻した。朝鮮半島を武力で統一しようと考えたのだ。

当初、北朝鮮軍は韓国軍を圧倒し、朝鮮半島南端近くまで追い詰めたが、米軍主体の国連軍が仁川に“奇襲上陸”。その後、北朝鮮軍を中国国境近くまで押し返した。しかし、北朝鮮を支援する数十万人の中国軍の参戦もあり、韓国軍は再び押し戻された。その後51年5月までには戦況はこう着状態となった。

停戦気運高まる？

こうした中でスターリンは停戦に反対した。同氏は51年6月、毛沢東に送った書簡の中で、「戦争が長引けば、中国軍は戦場で近代的戦闘技術を磨く時間を稼げるとともに、米国のトルーマン政権の足元を揺るがすことができる」と指摘した。

朝鮮半島で停戦に向けた機運が高まり始めたのは53年3月のスターリンの死去の後だった。休戦協定は53年7月27日に板門店で署名された。和平協定が締結されたわけではなく、法的には戦争状態が今でも続いている。

ウクライナ戦争はバフムートでみられるように、朝鮮戦争の一時期のように消耗戦の局面に入っている。ウクライナ戦争は朝鮮戦争のパターンをたどるのだろうか。

米ジョンズ・ホプキンズ大学大学院のセルゲイ・ラドチェンコ教授（国際関係論）は米紙ニューヨーク・タイムズのオピニオン欄への寄稿で、ウクライナ、ロシアの双方とも現時点での停戦には消極的だが、「今後数カ月以内に、どちらも大幅な前進を勝ち取ることが出来なければ、停戦に向けた機運が高まるだろう」との見方を示した。そのうえで、「武力紛争を凍結することは理想的な帰結ではないものの、朝鮮戦争を振り返れば教訓を得ることができ、それは、凍結された戦争は全面的な敗退や過酷な消耗戦よりましだというものだ」と強調。現在の韓国の繁栄は、同国が戦争に勝利したというより、「平和を勝ち取った」ことを意味するとの見解を表明した。

ウクライナ戦争の出口はあるのか。それとも凍結に向かっているのか。今後の展開から目が離せない。

■筆者プロフィール：村上直久

1975年時事通信社入社。UPI通信ニューヨーク本社出向、ブリュッセル特派員、外国経済部次長を経て退職。長岡技術科学大学で常勤で教鞭を執った後、退職。現在、時事総合研究所客員研究員。学術博士。