2014年7月14日、米華字メディア・多維新聞は「韓国で再燃する反日ブーム」と題し、日本政府の集団的自衛権行使容認により、韓国で反日感情が高まっていると伝えた。

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11日、ソウル市内の日本大使館前には早朝から大勢の市民が集まり、この日の夜に開催される自衛隊創設60周年記念の恒例レセプションに抗議した。レセプション会場となった日本大使公邸前の路上では市民20人が抗議の声を上げていた。

自衛隊記念日のレセプションはソウル市内中心にあるロッテホテルで11日夜に開催される予定だったが、韓国紙・東亜日報が10日付の1面トップで「韓国人の感情を無視した行為だ」と批判したことから、ロッテホテルには抗議電話が集中。ロッテホテルは同日夜に日本大使館側にキャンセルを通知した。

さらに、12日に開催が予定されていた日本の漫画「ワンピース」の特別企画展が急きょ中止となった。原作の中に「旭日旗」が描かれているというのがその理由だ。こうした反日行動を主導しているのは、今のところ韓国メディアと一部の団体にとどまっている。だが、8月15日の日本の終戦記念日を前に、歴史問題をめぐって両国の関係は一層悪化するとの指摘もある。

こうした状況を受け、米国は仲裁に入っている。米国は21日から2日間の予定で行われる米韓海軍合同海難救助訓練に、日本の海上自衛隊の参加を要請した。韓国国内には日本と軍事行動を共にすることに猛反発する声もあるが、米国は「人道主義による人命救助訓練」であることを強調して、3カ国の合同訓練にこぎつけた。だが、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日、訪韓していた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とともに日本の集団的自衛権の行使容認を強く批判しており、日米韓3カ国の協力態勢は非常に危ういものとなっている。（翻訳・編集/本郷）