2023年3月28日、中国メディアの第一財経は、日米両国が電気自動車（EV）の電池に必要な重要鉱物に関する貿易協定を結ぶと報じた。

記事は、日本と米国がリチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、マンガンなどEV電池に用いる重要鉱物について、互いに輸出の制限を禁止する内容を含む貿易協定を28日に締結することを伝えた。

その上で、両国の貿易協定締結の背景について、投資コンサル企業BCAリサーチの何敬媛（ホー・ジンユアン）アシスタントCEOが「米国のインフレ抑制法案（IRA）に盛り込まれたEV税制優遇措置を受けるには米国または米国と自由貿易協定（FTA）を締結している国で採取、加工した重要鉱物材料が一定比率含まれている必要がある。また、北米地域で組み立てられた電池であることも適用条件。今後適用条件を厳しくしていくことで多くの輸入車は補助資格を得られなくなり、米国内で生産したNEVがシェアを伸ばすことにつながる」と述べたことを紹介するとともに、米国が日本や欧州との間でFTAを締結していないことに言及。日本の国立政策研究大学院大学教授の邢予青（ジン・ユーチン）氏が「米国の狙いは新エネ分野で力を発揮して自国の製造業を復活させることにあったが、EV補助について日本や欧州から反対の声が出ていた」と語ったことを伝えた。

そして、今回の協定の趣旨が「米国との間でFTAを結んでいなくても、日本が重要鉱物の分野においてIRAに盛り込まれたEV税制優遇措置を受けることができるようになる」点にあるとしている。

記事は、米通商代表部のタイ代表が27日に「日本はわれわれにとって非常に重要な貿易パートナーの一つであり、今回の協定によって両国関係はさらに深まるだろう」とコメントするとともに、日本の西村康稔経産相も28日、今回の協定によって、日本で収集または加工した材料を用いたEVが米国のIRAで定められた税制優遇を得られるようになり、日本企業がその恩恵を受けることができると説明するとともに、日米両国の電池サプライチェーン強化にも繋がるとの見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）