2023年3月29日、日本華僑報は、水素燃料電池に再起をかける自動車産業こそが日本経済の足手まといであり、半導体で成功した台湾に教えを請うべきだと主張する文章を掲載した。

文章は日本の財務省によるデータとして、昨年1年間の日本による自動車輸出台数が436万台で新型コロナ前の2019年に比べて100万台以上減ったと紹介。「日本における機械工業の国民総生産の40．9％を占める自動車産業は、日本経済回復の足を引っ張る大きな足かせになっている」と、自動車産業を日本経済にとってお荷物扱いするような表現で伝えた。

なお「日本における機械工業の国民総生産の40．9％を占める自動車産業」は、日本自動車工業会ウェブサイトで公開されている統計資料から引用したものと思われるが、同サイトの情報に基づく正しい記述は「2019年の自動車製造業の製造品出荷額等が機械工業全体に占める割合は40．9％」である。

文章はまた、日本の自動車産業が新型コロナの影響によるサプライチェーンの混乱で減産を余儀なくされ、輸出が減少したことが大きな連鎖反応を生んだとし、第一生命経済研究所のデータとして「自動車工業の減産が、21〜22年の2年間で日本のGDPを計約5兆7000億円押し下げた」と伝えたほか、「泣きっ面に蜂な状況」として「ドイツや米国は新型コロナの影響など痛くもかゆくもないといった具合に、自動車分野で強い競争力を発揮している」との持論を展開した。

さらに「新型コロナとウクライナ危機などにより世界のサプライチェーンに重大な変化が起きている」とし、「日本経済にとって非常に重要な自動車工業は外部の市場や部品調達に過度に依存してその脆弱性を露呈し、販売量やコストが増加した。製造業全体でコロナ前より5％減少し、その半分は自動車工業が直接引き下げた」とした。

文章はこのほか、日本政府や日本の自動車産業が開発を続けている水素エネルギー計画について「疑いを抱かせる」と主張。水素エネルギー路線が成功すれば日本は資源の外部依存から「完全に脱却」して世界から収穫を得ることになるとする一方で、「日本企業は寝ても覚めても水素エネルギーの争いのことを考えているが、それはとどのつまり、何十年も寝そべっていられる安定性を求めることで、革新と変化がもたらすリスクを回避しようというもので、根本的な解決にならない対症療法だ」と主張した。

その上で「自己イノベーション能力とリスク防御能力を高めるため、日本はその他の産業分野の投資、発展を強化しなければならない。特に半導体などのハイテク分野だ。半導体は自動車、電子など数多の産業で不可欠な重要部品であり、この点において日本は台湾よりはるかに遅れを取っている」とし、「強者に対して謙虚に教えを請うことも、われわれが日本の将来について楽観的でいられるための強心剤になると思う」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）