華字メディアの日本華僑報は10日、中国人観光客は日本の「サービス神話」から抜け出す必要があるとする記事を掲載した。

記事はまず、日本政府がこれまで中国本土から直行便で日本に入国するすべての人に出国前72時間以内の陰性証明書の提示を義務付けていたが、5日からは3回以上のワクチン接種を条件に不要としたことに触れ、「これは中国人観光客の日本への旅行の『敷居』がさらに下がったことを意味する」とした。

その上で、家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）やドラッグストアのマツキヨココカラ＆カンパニーなど大手小売りで免税対応の店舗を増やす動きが広がっていることに触れ、「5月のゴールデンウイークは多くの中国人にとって海外旅行の最良の時期だ。日本の観光業界およびショッピング業界が、ゴールデンウイークに向けて前もって準備することは、中国人観光客に対する期待の現れだ」とした。

記事は一方で、「かつて『極上のサービス』で知られていた日本の観光業界が近年、多くの驚くべきスキャンダルにさらされ、中国人観光客に日本旅行への疑念を抱かせている」とし、福岡県筑紫野市の老舗旅館、二日市温泉・大丸別荘が大浴場の湯を年2回しか入れ替えず、県の調査に虚偽の説明をしていた問題に触れた。

さらに、帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した人手不足に関する調査で、正社員が不足していると感じる企業の構成比が最も高いのは「旅館・ホテル」（77．8％）で、非正社員が不足していると感じる企業の構成比が最も高いのも「旅館・ホテル」（81．1％）であることを取り上げ、「中国の旅行サイトでは最近、日本のホテルのサービスの悪さやスタッフの冷たさについて多くの苦情が寄せられており、日本旅行の『超良い口コミ』も明確に減少傾向を示している」とした。

記事は、日本の観光業界とショッピング業界が人手不足問題を積極的に解決するとともに、中国人観光客も日本の「極上のサービス」への期待値を下げる必要があるとし、「中国人観光客が日本の『サービス神話』から抜け出し、日本社会の現実に向き合って初めて、『期待が大きければ大きいほど失望も大きい』という現象を避けることができる」とした。（翻訳・編集/柳川）