2023年4月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国で使用禁止の危機にひんしているショート動画アプリTikTok（ティックトック）を運営する中国企業のバイトダンス（ByteDance）が業績を伸ばしていると報じた。

記事は、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の9日付報道として、バイトダンスの22年12月期通期EBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が250億米ドル（約3兆2900億円）と前期の140億ドル（1兆8700億円）から79％増加し、アリババやテンセントを抜くという情報を投資家2人から得たと紹介。広告主による投資増で同社の当期売上高は前期を30％以上上回る850億ドル（11兆3000億円）に達したとみられること、利益の8割は中国で生み出されていること、TikTokの収益は赤字であるものの、同社にとっては引き続き今後の成長を支えるエンジンであることなどを伝えている。

また、先月には米政府がバイトダンスに対し、TikTokを売却しなければ米国内で使用禁止にすると通告したとの報道が流れたものの、投資家の多くは「使用禁令発出に至る可能性は低く、たとえ本当に出たとしても法廷闘争が長引くことで実施は滞り、実効性は乏しい」と認識しているとした。

その上で、米国のある投資家が「バイトダンスの売上高全体に占めるTikTokの割合は思っているほど大きくない。ただ、TikTokの成長速度を考えると使用禁止でその潜在性が失われる可能性はある」との見解を示し、バイトダンスに投資している企業の幹部が「バイトダンスの価値はとても高い。TikTokが完全に禁止される可能性は低い」と述べたことを紹介した。

記事は最後に、FTの報道内容に対してバイトダンス側はコメントを出していないと伝えている。（翻訳・編集/川尻）