2023年4月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国資本による買収が取り沙汰されてきたドイツ・ハンブルク港の埠頭（ふとう）についてドイツ政府が重要インフラに指定したことを報じた。

記事は、複数のドイツメディアの報道として同国連邦情報セキュリティー局（BSI）がハンブルク港のトレロート（Tollerort）コンテナターミナルを重要インフラに指定したと紹介。同港の港湾物流事業を統括するハンブルガー・ハーフェン・ウント・ロジスティク（HHLA）が「BSIとの協議の結果、今年初めに重要インフラに指定された」と認めたことを伝えた。

記事によれば、ドイツ政府は昨年10月26日に、多くの反対意見が出る中で中国遠洋海運集団（中遠集団、コスコシッピング）によるトレロートコンテナターミナルへの24．9％の出資を認可した。資本比率を当初の35％から24．9％まで減らしたことで同ターミナルの戦略策定参加権や人事決定に対する拒否権を伴わない形での認可となり、ショルツ首相は「外部勢力が不当な影響力を持つには至らない」と強調していた。

今回の重要インフラ指定で中遠集団による出資にどのような影響が生じるかについては不透明であり、ドイツ連邦経済・気候保護省の報道官が12日に「影響について研究中だ」と述べるにとどまったほか、BSIを管轄する連邦内務省も安全上の問題を理由にコメントを控えているという。（翻訳・編集/川尻）