2014年7月16日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、「周辺国との領土対立により、国際社会での中国のイメージは損なわれている」と伝えた。以下はその概要。

【その他の写真】

米ワシントンのシンクタンクがこのほど発表した報告書によると、アジア11カ国で実施した国民の意識調査で、「中国との領土問題をめぐる対立を憂慮する」と答えた割合が8割を超えたのは8カ国に達した。最も高かったのはフィリピンで93％。続いて日本の85％、ベトナムの84％、韓国の83％だった。報告書は「アジア諸国民の中国に対する憂慮は現実のものとなっている。中国はアジア最大の経済、軍事大国になったが、領土問題での対立も深刻化する一方だ」と指摘した。

さらに、米国での調査では回答者の67％が「中国と周辺国の武力衝突、中国国内の社会矛盾拡大による衝突を懸念している」と回答。各国は中国の経済成長は歓迎するものの、経済・軍事的な影響力の拡大は脅威ととらえていることが分かった。（翻訳・編集/AA）