2023年4月17日、韓国・ヘラルド経済は「済州（チェジュ）島を訪れる観光客に『環境保全分担金』の名目で入島税を賦課する案が進められており、物議を醸している」と伝えた。

済州特別自治道によると、道は済州を訪れる観光客に環境保全分担金を付加する法案の草案を作成している。上半期中に法案をまとめ、年内に国会に回付することを目標としているという。

済州では観光客が急増したことで生活廃棄物や下水発生量が増えるなど社会と自然環境の収容容量が限界に達しており、道が10年以上前から環境保全のための税金徴収に関する議論を進めているという。17年には観光客1人当たり平均8170ウォン（約800円）を賦課し、導入1年目で1407億ウォンを徴収する案が提示された。

ただ、記事は「国民的同意を得られるかが問題だ」と指摘している。済州は物価が高く、旅行需要が日本、東南アジア、中国など近距離の海外に流れている中で入島税まで賦課された場合、反発は大きいと予想される。呉怜勲（オ・ヨンフン）道知事も、分担金の導入について「国民の同意があって可能になる、綿密に計画するべきものであり、慎重にアプローチしている」とコメントしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「済州島民は陸地に来たら陸地税8000ウォンを払ってください」「韓国人が韓国の土地に行くのに税金がかかるだと？。ばかじゃないの？」「韓国人からじゃなく、外国人観光客から徴収すべきだ」「済州で商売してる人から徴収すればいいんじゃない？。ぼったくりでもうけてるだろうから」など、やはり反発の声が殺到している。

その他にも「どんどん済州に行く人がいなくなるだろうね（笑）」「それなら海外旅行に行くよ」「済州は観光産業がなければ食べていけなくなるだろうに」「お望みどおりもう行かないよ。ぼったくるし自然環境も大したことない。済州に落とす金があったら東南アジア旅行に2回行ける」「済州なんかに行くより清潔で安全で価格も良心的な日本に行く。来てくださいと8000ウォンくれても済州には行かないよ（笑）」などの声が見られた。（翻訳・編集/麻江）