中国紙・環球時報は19日、清華大学の大学院生が記した「韓国の半導体危機はどこから来ているのか」と題する文章を掲載した。

文章は「韓国の半導体業界はかつてない危機に陥っているようだ」と切り出し、韓国の半導体が世界の輸出に占める割合は4年連続で20％を下回ったと指摘。「さらに今年1～3月は13．6％にまで下がった」などと述べ、世界の半導体業界における韓国の優位性が極めて危険な状態に陥った具体的な理由として、次の4点を挙げた。

一つ目は「世界の半導体の周期的要因」で、「コロナ禍やウクライナ問題、サプライチェーンが妨げを受けたことなどにより、世界は一時チップ不足に陥った。結果、メーカーは生産能力の引き上げを選択し、最終的に供給過剰になった」と言及。その上で「現段階で韓国の半導体業界の在庫日数は約20週間と、通常5、6週間だった過去の日数を大幅に上回っている」とし、世界半導体市場統計（WSTS）が2023年の世界の半導体市場規模について4．1％縮小すると予測していると述べるとともに、「世界の半導体業界の疲弊は人々の韓国半導体業界に対する懸念に拍車をかけた」と論じた。

二つ目は「明らかな構造的問題の存在」で、文章は「韓国企業はメモリー半導体生産とファウンドリに力を入れており、高性能のシステム半導体の供給能力は不足している」と指摘した。また、「不均衡な産業構造の問題を解決するために強力な人材支援が必要なのにいまだ進展していない」とした他、「韓国の半導体業界は対外依存が深刻だ。例えば電子・化学系企業の60％以上が日本の技術と原材料に頼っている」と説明した。

三つ目は「国による支援拡大」、四つ目は「米国と中国の間での『曖昧な態度』」だ。前者については「国からの支援がもっと必要だ。3月30日に韓国国会で可決した『韓国版CHIPS法案』は半導体企業により高い税額控除率を与えるものだが、他の国に比べると、韓国の半導体業界に対する実際の支援にはまだ多くの引き上げの余地がある」とした。後者については「（米国を中心とする韓国、日本、台湾の半導体同盟の）『チップ4』は米国の中国に対する『定点攻撃』であり、昨年3月に水面に浮上した。韓国は追随する態度を明確に示していないが、『曖昧な態度』は韓国企業にすでに深刻なダメージを与えている」と述べ、韓国の今年の半導体輸出は1月が44．5％、2月が42．5％、3月が34．5％といずれも減少したこと、3月の対中輸出も33．4％減り、10カ月連続で縮小したことを指摘した。

文章は、「韓国の半導体業界は米国の補助金と中国投資の間で『どちらかの側につくこと』を迫られている」とし、「米国に工場を建設する韓国企業が米政府の補助金を受け取るなら米CHIPS法の制約を受けなければならない。韓国企業にとってこれは重要市場である中国への新規投資を放棄するのとほぼ等しく、巨大なリスクを意味している」とも説明した。（翻訳・編集/野谷）