2023年4月21日、中国・環球網は「中国を見る韓国人の心は、なぜ変化したのか」と題した文章を掲載した。

文章は、ソウル大学が2007年より実施してきた世論調査で、「中国は朝鮮半島の平和にとって脅威」と考える韓国人の割合が増加傾向にあり、08年の14．6％から22年には44％にまで増加したことをが明らかになったと紹介した。

また、スロバキアのアジア専門シンクタンクCEIASが昨年に韓国の成人1364人に対し実施した世論調査では、実に81％が中国に対して「ネガティブ」または「非常にネガティブ」な印象を持っていると回答し、特に20〜30代の層で割合が高い一方、収入が高くなるほど嫌中感情が弱まる傾向が見られたとし、韓国・東アジア研究所の禹守根（ウ・スグン）氏がCEIASの調査はサンプルが小さすぎるとしつつも、ここ数年は若者を中心に嫌中感情が確かにますます高まっているとの見方を示したと伝えた。

その上で、韓国の歴史や国民感情に詳しい中国や韓国の専門家は、単一民族国家であることや、歴史教育や経済発展、政治の転換、文化振興などを通じて構築された高度の民族的自尊心、優越感が韓国人の対中感情を大きく左右すると見ていることを紹介。「韓流ブームなどで民族的な誇りや優越感を感じていた中、中国が政治的、経済的、文化的に台頭し始めたことで、中国に対するネガティブな感情が徐々に生まれ、歴史的な争いの問題も相まって韓国市民の中国に対する誤解、誤った判断が増幅している」とし、韓国のあるシンクタンクが実施した調査では約40％の韓国人が「中国は韓国をリスペクトしていない」と回答したと伝えた。

記事はさらに、米国の存在も韓国人の対中感情に間違いなく影響を及ぼしていると指摘。上海対外経貿大学朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン・ダービン）センター長が、1970年代の米国の対中戦略転換によって韓国知識層の対中認識は大きく変化し、韓国政府が安全保障上では米国に頼り、経済では中国に頼るという対外政策を展開してきたと紹介した上で「この政策はあくまで、米中関係が戦略的に安定した状態が前提。米国の対中政策が協力から競争主導へと転換したことが、自ずと一般市民の対中認識にも影響を与えた」述べたことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）