2014年7月17日、新華網は、「日本、国連人権委員会で慰安婦は性奴隷ではないと主張も、『理解できない』と返される」と題した記事を掲載した。

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国連人権理事会が15〜16日、スイスのジュネーブで開催され、日本政府の「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」に基づく第6回報告書審査が行われた。中でも焦点が集まったのは慰安婦問題だった。

国連人権理事会のマジョディーナ委員（南アフリカ）は審査会で、「日本が提出した第6回定期報告には、日本が慰安婦問題において法的責任を負う必要があるとの詳細な説明はなく、また、慰安婦被害者に十分で有効な賠償を行うために講じた法律や行政措置も紹介されていない」と指摘。「日本政府の言動は、日本の慰安婦問題での謝罪の誠意を害している」とした。

また、日本政府が6月に国会に提出した「河野談話」の調査報告で、「強制連行された」とする被害者の主張に疑問を呈したことについて、「被害者に苦痛を与えた」と指摘。「『河野談話』は歴史の教訓を正視すると認めている。今、日本がその約束を履行する時が来た」とした上で、「『慰安婦』という呼称も、『強制された性奴隷』と言い換えるべき」とした。

日本代表団が示した「慰安婦は性奴隷ではない」との認識に対して、ナイジェル・ロドリー委員は「『強制的に性奴隷にさせられた』ことと『個人の意思に背いて強いられた』ことにはどのような違いがあるのか」と理解できないとの姿勢を示す一方で、「この定義に関する独立した国際調査が必要かもしれない」と述べた。

このほか、「日本軍が直接的または間接的に、“慰安所”を設置・管理していたという立場に変化はないか」「日本の裁判所でどれくらいの慰安婦に関する訴訟が受理されているか」「被害者への賠償、公開での謝罪についてどのような努力をしているのか」など、多数の質問が投げかけられたが、日本代表団からの実質的な回答は得られなかった。（翻訳・編集/北田）