2023年4月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界の軍事費用がウクライナ戦争やインフレなどの要素もあって急増していることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がこのほど発表した報告で、インフレやウクライナ戦争、さらに米中対抗などさまざまな要素が重なったことにより多くの国で軍事費が過去最高を記録し、22年の世界の軍事費も前年比3．7％増の2兆2400億米ドル（約300兆円）となって、SIPRIが報告を発表し始めた1960年代以降で最も増加率が高くなったことが分かったと伝えた。

一方で、軍事費の増加率は「想像を超えるものではなかった」とし、世界の軍事費の対国内総生産（GDP）比は2013年から0．1ポイント減少したとも指摘している。そして、軍事費の増加が想定の範囲内となった要因の一つがインフレにあり、食料や燃油価格の高騰と同様に戦闘機などの軍備の価格も上昇したことで軍事費の過剰な増加を避ける動きが出たと分析。これまで国内から軍事予算が低すぎるとの指摘を受けてきたドイツ政府も、高止まりするインフレ率の中で財政支出に歯止めを欠けるべく軍事費の増加を一定程度に抑えたと伝えた。

記事は、世界一の軍事大国である米国の22年における軍事費は8770億ドル（約118兆円）で、世界の軍事費の39％を占めると紹介。米国一国だけでウクライナへの軍事支援が470億ドル（約6兆3000億円）に上ったとした。

また、米国の軍事費が増えていく要因の一つとされる中国の軍事費は2920億ドル（同39兆円）で米国に次ぐ世界2位となっており、米国との差はおよそ3倍とまだまだ大きいものの、米国の政府や安全保障専門家は中国による急速な軍事的台頭に警戒感を示していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）