2014年7月17日、参考消息（電子版）によると、中国の環境NGO関係者が16日、日本の環境省で、同省職員や市民団体と交流活動を行った。NGO「環友科学技術研究センター」の李力（リー・リー）代表は「日本が取り組んできた公害対策の経験を学びたい」と語った。

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環境省職員は、東京都内に居住する気管支ぜん息などの公害患者が、国や都、自動車メーカーなどに対し、損害賠償及び大気汚染物質の排出差し止めなどを求めた「東京大気汚染訴訟」の事例を紹介。「市民団体とメディアの報道が社会的圧力となり最終的に和解に至った」と述べ、環境保護問題におけるNGOの重要性を強調した。

日本の市民団体との交流で、中国のNGO団体は、中国ではごみが分別されずに焼却されるため有害物質が発生している現状などを説明した。

外務省などが中国の環境NGOの関係者など約30人を日本に招いて開いたもので、一行は今月21日まで日本に滞在する。大阪市の西淀川公害訴訟を契機に設立されたあおぞら財団や、札幌市のリサイクル施設も視察する。（翻訳・編集/NY）