2014年7月17日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国政府が南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺海域で設置した石油掘削装置（リグ）を撤収した問題で、米国務省のサキ報道官は評価する姿勢を示した。

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サキ報道官は「石油掘削装置問題は鮮明化しており、関係国は国際法に基づき自らの要求を明確にし、問題地域での活動における共通認識に達することが必要だった」と指摘。「米国は外交ルートを通じた話し合いによる解決を望んでいる」と表明したうえで、中国と東南アジア諸国は02年に締結した南シナ海海洋活動についての取り決めに従うよう求めた。

これに対し、中国外交部は「掘削装置の撤収はビジネス上の決定であり、外的要因とは関係ない」と表明。インターネット上では中国人の間から「米国の圧力に屈した」との批判が拡大。中国政府に対し、領土問題で強硬姿勢を取るよう求める意見が続出している。（翻訳・編集/AA）