2014年7月17日、ボイス・オブ・アメリカ中国語版は、中国は経済力や軍事力などのハードパワーの使用により、ソフトパワーによる世界への影響力を台無しにしていると報じた。

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中国メディアは近年、いかにして自身のソフトパワーを運用するかというテーマを議論してきた。07年、当時の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が、中国はソフトパワーを強化し、脅威のない善良な国際イメージを打ち立てなければならないと提唱した。中国は09年から600億元（約9600億円）規模の「大宣伝」計画をスタートさせ、テレビ局を設立したり、大規模なプロパガンダ活動を展開し始めた。同時に、海外で孔子学院を設立し、中国語と中国文化の普及を目指した。

しかし、中国は複数の国との領土問題で、イメージが大きく損なわれることになった。特に最近の南シナ海におけるベトナムとの衝突は、アジアの国々に中国の脅威を深く印象づける結果となった。

南シナ海には豊富な石油や天然ガス資源が眠り、豊かな漁業資源が存在しているだけでなく、世界で年間5兆ドル（約500兆円）に達する海運貿易の主要ルートにもなっている。中国は南シナ海の90％にも及ぶ海域で領有権を主張しているが、ブルネイやマレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾も同海域の一部の領有権を主張しており、現在も多くの国と争っている。

また、中国は尖閣列島では日本と、ヒマラヤ山嶺ではインドと争うなど、経済力と軍事力が高まるにつれて、中国政府の野心と実力に対してアジア各国が抱える不安と懸念は日に日に増している。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月28日、インドとの平和共存5原則発表60周年記念 大会の席上、「中国は平和的台頭をし、平和共存を目指し、武力による隣国への干渉を絶対に行わない」と語ったが、この言葉は世界からはまともに受け入れられなかった。

米シンクタンク・戦略国際問題研究所の朝鮮半島問題担当のヴィクター・チャ主任は、「われわれの研究によると、アジアの多くのエリート層は米国がリーダーとしての役割を継続することを望んでおり、中国の台頭に対して一定の懸念を示している」と述べた。また、中国が構築を目指してきたソフトパワーの効果については、「現段階では効果を見いだすことは難しい。ソフトパワーは実際のところ、政治的価値や自由、個人の尊厳などを指し、これらこそが他国を引きつける要素である」と指摘した。（翻訳・編集/HA）