2014年7月17日、証券日報によると、メルケル独首相は7月6〜8日にかけて7回目の訪中を行った。この訪中は中独関係のさらなる発展を示すと同時に、新たなシグナルを発することとなった。両国は電気自動車（EV）分野での協力、EV充電プラグの統一を決定した。これに引き続き、中国は7月10日に米国と交渉し、EVの発展がその内容の一つとなった。

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充電プラグの統一化はEV発展の鍵である。また、ドイツ、日本、米国の自動車メーカーにとって、中国が不可欠な市場であることは否定できない。EVをめぐる協力は中国政府の態度を示している。

中国社会科学院国際問題専門家の張国慶（ジャン・グオチン）氏は取材に応じた際に、「メルケル首相の7回目の訪中により、欧州諸国（特にドイツ）との全面的な協力を強化していくという中国の意志が示された。米中関係もまた、世界で最も重要な関係の一つだ。両国には食い違いと衝突があるが、良好な協力関係を維持している」と指摘した。

◆中独、充電プラグを統一化

メルケル首相と中国工業・情報化部の苗［土干］（ミャオ・ウェイ）部長は8日、中独EV協力プロジェクトを共同発表した。これは中独EV充電プロジェクトの正式な始動を意味する。双方の合意内容によると、今後中国とドイツが生産するEV充電プラグの基準は、車の機能性と安全性を損ねないことを前提とし完全統一化される。合意内容によると、中独のEVは最終的に、充電施設の完全な共有を実現する。

基準統一は簡単なことではない。中国電力企業連合会標準化センター副センター長、エネルギー業界EV充電施設標準委員会秘書長の劉永東（リウ・ヨンドン）秘書長は、「充電プラグの基準は単なるサイズの問題ではなく、その物理的な構造、材料・機械の特質、電気の安全の特質、充電回路、通信システムを含む一連の充電ソリューションプランに関わってくる。EVの充電回路、充電器、充電施設の調整により、充電の安全かつ信頼可能な統一化が実現できる。プラグを交換するだけでは、充電の安全性に不安が残される」と指摘した。

EVは中国自動車産業に「カーブでの追い越し（ガソリン自動車からEVへの転換期というカーブを活用して先進諸国を追い越す）」のチャンスを与える。中国メーカーはEVの開発に本腰を入れており、国も政策面から力強く支援している。便利でスムーズな充電の実現は、EV産業の発展の鍵だ。これらを背景とし、基準の統一が焦眉の急となっている。ゆえに中独の今回のプラグの協力には、重要な意義がある。

劉氏は、「駐車場の各充電施設の差込口がばらばらで、中国の国家標準、米国のSAE、日本のCHAdeMO、欧州のComboが同時に存在すれば、オーナーにとって非常に面倒だ」と述べた。

◆中独の協力、矛先は日本車に

中独のEVの充電プラグが完全に統一されれば、北京汽車、比亜迪、BMW、ベンツなどの自動車メーカーが生産する新エネ車は、完全に統一されたプラグを採用することになる。

中国はドイツとの協力の他に、米国とも協力を進めている。米中両国は7月10日、戦略・経済・人文の約300件の協力を決定した。EVの発展も、その内容の一つだ。中国科学技術部（省）の万鋼（ワン・ガン）部長は、「個人用EVのインフラ整備の推進が極めて重要だ」と強調した。

張氏は中独の協力について、「中国は、欧州諸国との全面的な協力を強化するという意志を示した。中独の協力は、中国と欧州の協力のモデルとされてきた」と分析した。

日本は中国との間に、EVに関する合意を形成していない。周知の通り、日本車は中国市場で高いシェアを占めており、トヨタ、ホンダ、日産などの人気が高い。しかし日本車の中国での運命は、政治的な影響を受けやすい。

中国自動車工業協会のデータによると、ドイツ車の2014年上半期のセダン販売台数は全体の28．47％、日本車は16．61％、米国車は16．24％、韓国車は10．86％、フランス車は5．01％を占めた。日本と米国のセダン販売台数の増加率は、前年同期をやや下回った。

上半期のセダン販売トップ10社のうち、一汽トヨタの販売台数のみが前年同期比でやや減少し、上海GMは微増した。その他の企業、一汽VW、上海VW、北京現代などは高い増加率を示した。

消費者の日本車に対する評価は高いが、日本車の中国での発展は、すでに高度成長を終えた。日中関係の悪化後、「回復」、「緩慢な回復」が、日本メーカーが頻繁に口にする言葉となった。しかし販売台数を激減させ、復活の道を歩ませた重要な要因である日中関係には、好転の兆しが見えていない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）