中国紙・環球時報（電子版）によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2日、「中国の半導体製造装置メーカーは米国による貿易制限の中で恩恵を受ける」とする記事を掲載した。

記事はまず、「中国の主要な半導体製造装置メーカーは昨年、貿易制限を順守するために中国での操業を停止した米国のサプライヤーが残した空白を埋めたため、高い売り上げと利益を上げたことが、最新の財務開示で分かった」とした。

記事によると、半導体製造工場にウエハーを販売する上海硅産業集団（NSIG）は、中国の集積回路メーカーからの旺盛な需要により、昨年の売り上げが前年比46％増の36億元（約710億円）に達した。

北方華創科技集団（NAURA）も昨年の売り上げが前年比51．7％増の147億元（約2902億円）に達し、中微半導体設備（AMEC）が3月に発表した年次報告書によると、昨年の売り上げは前年比52．5％増の47億元（約928億円）、純利益は同15．6％増の12億元（約237億円）だった。

テックインサイトのシニア半導体業界アナリスト、Sravan Kundojjala氏によると、米国の制裁は半導体技術における中国の野望を前進させ、中国の製造装置メーカーの売り上げ増を後押しした。

記事は、中国の半導体製造装置メーカーの成長について「米国による経済制裁に見舞われながらも成長と革新を続けようとする決意を強調している」と指摘した。

業界の専門家によると、中国は、国内のサプライヤーから価値で最大70％を調達するという暗黙の目標を達成するため、広東省南部だけでも5000億元（約9兆8728億円）を超える価値がある約40の新しい半導体プロジェクトを開発していて、地元で製造された設備に対する強い需要が続くと予想されている。

オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングのピーター・ウェニンク最高経営責任者（CEO）は、中国が外国製の製造装置の調達を規制されている状況で独自の装置開発を目指すのは「筋が通っている」とし、世界最大の半導体市場である中国へのアクセスを維持するのは「間違いなく必要不可欠だ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）