2023年5月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ禍後に海外の不動産を購入する中国人が増えていると報じた。

記事は、昨年末に中国政府が厳しいコロナ感染対策規制を撤廃し、今年に入って海外渡航を許可して以降に中国人によるタイやシンガポール、オーストラリアなどの不動産購入が相次いでいることについて、中国国内の不動産や人民元に対する信頼低下に加え、中国当局の税制改正や「共同富裕」政策もあって海外の不動産に対する注目が高まっているとの分析を紹介。東南アジア諸国の不動産価格が中国の地方都市よりも安いことから、物件探しを兼ねてタイなどを旅行する中国人観光客が増えているという広東省深セン市の海外不動産販売関係者の話を伝えた。

また、タイの不動産協会会長が英ロイターに対して、バンコクなどの大都市や北部のチェンマイ、東海岸のパタヤなどが中国人に人気となっており、現地の不動産を購入した中国人が子どもをインターナショナルスクールに通わせ、その後両親をタイに住まわせて孫の世話をさせる傾向がみられると語ったとし、バンコクにある「シンガポールインターナショナルスクール」では現在の中国人児童・生徒の割合がコロナ禍前の19年の6％から12〜13％にまで上昇していることを紹介した。

その上で、タイの不動産業界関係者が「これまで中国人は投資目的でタイの不動産を購入していたが、コロナ禍後は自ら住むために高級マンションを買うケースが大半になった」と指摘し、上海からタイに移住した男性が「タイで家を買って生活するのが夢だった。タイには制限が少ない。国の出入りも旅行も自由だし、社会や生活の自由もある。自由はとても大切だ」と語ったことを伝えている。

記事はさらに、シンガポールへの移住コンサルティングを行う会計事務所理事がコロナ発生後に中国人の顧客が増えたことを明らかにするとともに「コロナやロックダウンが、人々に将来のことを考える時間を与えたようだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）