2023年5月9日、華字メディア・日本華僑報網は「日本が中国人のために、米国に異を唱えている」とする文章を掲載した。

文章は、日本と米国の関係は国際関係の中枢的存在であり、さまざまな分野において密接な協力を展開し、それが各産業にも影響を与えてきたと紹介。一方で、両国間で意見の相違が生じた場合にも各業界に大きな影響が生じることになるとした。

そして、米国では4月中旬より10以上の州で中国人による現地の不動産購入を禁止する議案が出されており、そのうちテキサス州、フロリダ州、サウスカロライナ州ではすでに可決されたと指摘。規則に反した場合は販売者や仲介業者も罰せられることになり、例えばフロリダ州では中国人に不動産を売却した米国人が1年以上の禁固刑になるとしたほか、テキサス州では先月6日より永住権を持つ中国籍の住民も自分で住む目的以外での不動産購入ができなくなったと紹介している。

また、米国は中国人留学生の受け入れを拒む姿勢も見せており、21年7月には中国人留学生500人余りの米国留学ビザ申請が却下されたと紹介。トランプ政権時には国の安全保障を名目として北京理工大学、北京航空航天大学など多くの中国国内大学の留学生による米国留学を禁止する大統領令も出されたと伝えた。

その上で、「日本は米国と大きく異なり、中国籍の不動産購入者や中国人留学生を「熱烈歓迎」し続けているとし、初めて買う人、すでに複数の物件を購入している人に関係なく、また自分で住むか、投資目的かも関係なく、基本的な条件にさえ合えば日本の不動産市場の門戸は大きく開かれている」と伝えた。また、留学生についても受け入れ規模がさらに拡大し、日本語学校の環境改善や大学卒業後の就職サポートなど手厚いバックアップが行われていることから「今後10年は日本留学の黄金時代になるだろう」と予想した。

文章は「中国人の不動産購入と留学という二つの事柄については、日本は米国に異を唱えている。それが今後数年以内に、中国の中産階級による海外投資の傾向に変化を及ぼすかもしれない」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）