中国メディアのIT之家は9日、日本政府が2024年から国内の電気自動車（EV）メーカーに対し蓄電池製造時に出る二酸化炭素（CO2）の排出量の開示を求める方針を示したと伝えた。

記事は、日本メディアの報道を引用してこれを伝え、「EVやハイブリッド車はガソリン車の排出ガス削減に有効な代替品と考えられているが、それらの電池生産においては大量のエネルギーを消費し、温室効果ガスを発生させることもある」と説明。排出量の産出・開示をメーカーに求めることで、関連産業の排出ガス削減を促す狙いがあるとした。

また、「日本政府はカーボンニュートラル技術の使用をメーカーに促すため、バッテリー生産時のCO2排出量を補助金支給の要件の一つにする計画だ」とした上で、日本のメディアでは「欧州連合（EU）などの国際機関と連携して電池生産の排出基準を統一化し、世界的な低炭素化を推進する」と報じられていることを伝えた。

記事は、「EUは24年から電池生産における排出量を強制的に公表させる方針を示している」と伝えている。（翻訳・編集/北田）