2023年5月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、香港で国家安全維持法（国安法）関連裁判への外国人弁護士の参加を制限する法改正案が成立したと報じた。

記事は、「国の安全保障上の利益に反しない」前提のもとで行政長官が発行する証明書がなければ、外国人弁護士が香港国安法に関係する裁判に参加できないという条項を盛り込んだ、「法律執業者条例」修正案が10日に香港立法会で可決されたと紹介。香港政府・律政司の林定国（ポール・ラム）司長が同日「香港特区住民の弁護士選定の権利は、香港で全面的な営業資格を持つ弁護士を選定する権利を指し、香港で全面的な営業資格を持たない外国人弁護士は含まれない」とコメントしたことを伝えた。

そして、今回の法改正に至った原因の一つが、2021年8月に国安法違反の疑いで身柄を拘束された「リンゴ日報」創始者で民主運動家の黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判における外国人弁護士選定問題だったと説明。香港高等法院が英国の弁護士ティム・オーウェン氏が黎氏の弁護人として出廷することを認めたのに対し、香港政府はオーウェン氏を出廷させないよう申し立てるも香港終審法院が去年11月これを却下、その後香港政府側は中国本土の全国人民代表大会（全人代）による判断を求め、全人代常務委員会が同12月、香港行政長官に外国人弁護士出廷の裁可権を与える決定を下したと経緯を紹介した。

記事は、香港では検察側も弁護側も外国人弁護士を招へいできる制度が長きにわたり存在し広く称賛を受けていたものの、19年に大規模な民主運動が発生すると中国政府が反対派の排除に力を注ぐようになり、20年の国安法制定以降は香港政府も外国人弁護士を「潜在的なリスク」とみなすようになったと指摘している。（翻訳・編集/川尻）