韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任して10日で1年が経過した。この1年を振り返り、韓国紙は「就任時に約束した『年金改革』『労働改革』『教育改革』のいわゆる『三大改革』はスタートもできていない」と指摘。「大きな成果を出せたとは言い難い」と辛口の評価を下した。

聯合ニュースによると、6、7日に全国の成人1000人を対象に行った電話調査で尹大統領の国政運営に対する支持率は37．5％で不支持率は60。0％だった。

支持する理由としては国防・外交（39．8％）、科学・技術（37．6％）、保健・福祉（36．9％）、文化（36．8％）、経済（32．0％）分野などが挙がった。支持しない理由は経済（63．5％）分野が60％を超え、保健・福祉（57．0％）、国防・外交（56．2％）、文化（54．0％）、科学・技術（52．9％）と続いた。

政権運営について、朝鮮日報は社説で「大統領が国政を引っ張る力は国民から出てくる」と論評。「尹大統領は就任した時点で50％以上の支持率があったが、今は30％台にとどまっている。ここ1年でなぜこれほどの変化が生じたのか、あるいは大統領が国民を失望させたことはなかったか、改めて顧みるべき時だ」とした。

さらに「国民の多くは尹大統領の政権運営の方向性には共感しているが、その方式と態度には違和感を抱いている」と言及。「尹大統領は就任直後、検察偏重の人事が問題視されると『必要であればもっとやれる』と発言した。『満5歳の初等学校（小学校）入学』『週69時間労働』『半導体税額控除』などをめぐっては大統領室と長官たちの説明が食い違った。大統領室による与党（国民の力）内部への政治介入問題も尾を引いている」と述べた。

与党内部への政治介入問題に関しては、「李俊錫（イ・ジュンソク）元代表とは『内側に銃を向けている』発言で対立し、大統領選挙で候補者一本化の相手だった安哲秀（アン・チョルス）議員には『国政運営の敵』と批判を浴びせた」と例示。「なぜこんなことが相次いだのか、理解できない国民も多いだろう」といさめた。

その上で社説は「今後も大きな課題が待ち構えている。米中対立が激しくなり、北朝鮮の核の脅威は日々高まっている。景気の落ち込みや家計負債、逆伝貰（チョンセ、保証金預託による住宅賃貸）爆弾など経済での悪材料も山積みだ」と強調。「大統領の国政運営で国民の共感を引き出すことができれば、（最大野党の）共に民主党もただ反対ばかりはできないだろう。大統領自ら変わろうとする意志を示し、これを国民に実感してもらうことこそ、今大統領が最初に取り組むべきことだ」と訴えた。（編集/日向）