2023年5月11日、網易財経は、少子高齢化問題について中国の人口専門家が「出産、育児も労働とみなし、報酬を与えるべき」と提案したことを紹介した。

同アカウントによると、中国の民間シンクタンク「全球化智庫」（CCG）の黄文政（ホアン・ウエンジョン）特任シニア研究員が網易新聞のインタビューを受けた際に「子どもを産み、育てることはそもそも収入が得られる労働とみなされるべき。私は結婚を催促したり、若者が子どもを産まないことを非難したりしたことはない。みんな多くの現実的な困難を抱えているからだ。出生率が上がらないのは社会に出産育児のインセンティブ制度がないから。自分が生きる上でストレスを多く抱える現在の若者にとって出産、育児はコストを支払うだけで何のリターンも得られないものになっている。出産・育児は本来、未来の経済、社会の発展に貢献する行為なのだから、相応の収入を得てしかるべきだ」と論じた。

黄氏の考え方はネット上で大きな反響を呼んでいるようで、「専門家が出産した人に給料支給を提案」が微博のトレンドワードにも出現した。

中国のネットユーザーは「なぜだろう。この人の言うことが間違ってないと思ってしまう」「自分は男だけど、これはもろ手を挙げて賛成だわ」「よしっ、私この仕事をやるからお給料ちょうだい」「曲解している人が多いようだけど、この専門家が言いたいのは出産、育児に対して国が費用面の補助をすべきということだよ」「専業主婦にも給料を出してください」「それよりまず医療費を安くしてほしい」といったコメントを残している。

また、「出産政策の調整は少なくとも10年遅れた。これを取り戻すには20年以上はかかる」「子どもを産むことが仕事だなんて、マルクスでさえ考えつかないわ。はっきりいってめちゃくちゃ。未来の経済、社会のために子どもを産むなんて、若者は本当に気の毒」「表現の仕方が不適切」といった感想も見られた。（翻訳・編集/川尻）