2023年5月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、フランスのマクロン大統領が台湾、中国本土のバッテリー企業2社による大型投資誘致に成功したと報じた。

記事は、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれる年次イベント「フランスを選ぼう（Choose France）」の参加企業がすでに計130億ユーロ（約1兆9200億円）の投資を約束したと紹介。マクロン大統領が18年に初めて同サミットを開催して以降で最高額になったと伝えた。

そして、全固体電池開発を手掛ける台湾企業の輝能科技が11日、フランス北部のダンケルクで52億ユーロ（約7700億円）を投じて海外初となる工場を建設して3000人の雇用を創出すると発表したほか、中国の厦門厦タングステン新エネルギー材料（XTCニューエネルギーマテリアル）がフランスの原子力企業オラノと提携してダンケルクで15億ユーロ（約2200億円）を投じ、1700人の雇用を創出することを明らかにしたと紹介している。

また、イケアが26年までに9億600万ユーロ（約1340億円）を、ファイザーが5億ユーロ（約740億円）を、グラクソ・スミスクラインが4億ユーロ（約590億円）をそれぞれ投じ、モルガン・スタンレーがパリに200人の銀行業の雇用を創出する計画を打ち出すなど、同イベントにより計8000人分の雇用を生み出す28の投資プロジェクトが発表されたと伝えた。

記事はこのほか、マクロン大統領が15日、以前に大型工場の誘致に失敗したテスラのイーロン・マスクCEOをVIP待遇でエリゼ宮に招待して会談を行ったことも併せて紹介。「先月に年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる法案に署名したことで大規模な抗議活動が発生し、求心力の低下が指摘されているマクロン大統領が、同イベントを通じて大型プロジェクト誘致して支持率の向上を図ろうとしている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）