2023年5月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、コロナ禍後の経済回復が遅れている中国で若者の失業率が過去最高を記録したと報じた。

記事は、中国国家統計局のデータとして、4月の鉱工業生産が前年同月比5．6％増となり、上海市や吉林省で感染拡大が発生した前年同時期から約11％増えるという市場の予測を下回ったことが明らかになったほか、小売売上高も同18．4％増と大きく増えたものの、21％程度というエコノミストやメディアの予測をやはり下回ったと伝えた。

また、16〜24歳の4月の失業率が20．4％で過去最高を記録したと紹介。都市失業率は都市失業率は5．2％で3月から0．1ポイント改善しており、サービス業の回復鈍化による農村労働力の吸収が滞っていることが浮き彫りになったと伝え、国務院も4月に雇用市場の安定に言及した際、特に「新卒者、出稼ぎ労働者の就職対策をしっかり行う」と強調したことを紹介している。

その上で、アジア開発銀行が4月に発表した報告で、中国経済は21年に回復が見られたものの、22年、23年は経済成長が鈍化しており、その背景には内需の低迷が改善されていないことがあるとの見解を示したほか、国際通貨基金（IMF）も先月20日、強硬的なゼロコロナ政策の後遺症とロシアによるウクライナ侵攻の影響から今年の中国の経済成長率予測を中国政府の目標（5．5％）よりはるかに低い4．4％に引き下げたと伝えた。

記事は、中国国内の飲食消費が昨年より回復しているもののコロナ禍前ほどの勢いがないほか、中国経済の大きな柱とされてきた不動産投資が依然として低迷しており、4月の不動産投資額が前年同月比16．2％減と3月よりも減少幅が9ポイント拡大し、1〜4月の累計も前年同期比6．2％の減少となったとしている。（翻訳・編集/川尻）