2014年7月17日、韓国紙・中央日報中国語サイトによると、韓国学中央研究院は6月から韓国、中国、台湾、インドネシア、フィリピンを対象に慰安婦事例研究に着手した。この研究は来年12月までの1年半の期間で実施される。

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韓国学中央研究院の李培鎔（イ・ベヨン）院長は15日、「東アジア地域を対象にした慰安婦研究は今回が初めて。韓国人被害者が最も多いことは事実だが、日本の論理にきちんと反駁するためには研究対象を国外に拡大して、歴史資料を集大成する必要がある」と語った。

同院は各地域の被害者人数を把握した後、面談を通じて口述資料を集める計画だ。それだけでなく、各国が保管している資料も収集する。研究には同院のメンバーのほか、中国や台湾の研究陣、右傾化に反対する日本人学者も参加している。

研究目標は慰安婦募集の強制性を示す証拠集めだという。資料収集と整理が終われば、韓国政府が来年にユネスコ記憶遺産として登録申請する予定の慰安婦記録物に含められる。（翻訳・編集/本郷）