2023年5月17日、日本華僑報網は、日本で高齢ドライバーの事故が増えているにもかかわらず、高齢ドライバーの数が減らない理由について紹介する文章を掲載した。

文章は、日本で昨年自動車運転免許証を自主返納した人は前年比6万8564人減の44万8476人で3年連続減少するとともに、75歳以上の運転免許保有者が年々増えており、昨年末現在で563万人に上ると紹介した。

また、警察庁の統計によれば2021年に日本国内で発生した交通事故2万7598件のうち、高齢ドライバーが起こした事故が4370件と全体の15．8％を占めたほか、免許更新時に高齢者に対して実施する認知機能検査で、検査を受けた166万人のうち5万1000人に認知機能の異常が見つかるという驚きの結果が明らかになったと伝えた。

その上で、高齢者による事故が増加し、認知機能に問題を抱える高齢ドライバーが増えているにもかかわらず、高齢者の免許取得に制限がかからない背景として、日本国内に運転免許の年齢上限に関する規定が存在せず、70〜74歳は高齢者講習を受ければ、75歳以上でも高齢者講習に加えて認知機能検査を受けて問題がなければ何歳になっても運転することができることを挙げた。

また、少子高齢化による労働力不足で定年退職年齢が後ろ倒しになっているほか、引き続き現役で仕事を続ける高齢者が増えたこと、さらに、過疎化した農村地域において外出や買い物をするのに自家用車が不可欠であることを指摘している。このほか、大部分の高齢ドライバーが自身の運転能力低下を認めようとせず、返納を拒む現状もあるとした。

文章は、これらの理由に加えて、人本位という行政の方針もあり、高齢者の運転可能年齢を強硬的に制限することはできず、高齢者に安全運転を呼びかける以外に有効な解決方法が存在しないのだと評している。（翻訳・編集/川尻）