2023年5月18日、中国メディアの観察者網は「韓国が巨額投資、2027年までにこの分野で中国に追いつくことを目指す」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国・聯合ニュースが18日に「中国に逆転を許したディスプレー世界シェア1位を取り戻すべく、サムスンやLGが65兆ウォン（約6兆8000億円）を投じる」と題し、韓国産業通商資源部が同日に「ディスプレー産業革新戦略」を打ち出したことを報じたと紹介。同戦略では27年までにITデバイスに用いるOLED生産ラインの増設、新世代ディスプレー研究開発に65兆ウォン以上を投じ、ディスプレー市場シェアを50％にまで高めることが盛り込まれたと伝えた。

また、ライバル国との技術的な差を3年から5年へと拡大するために、韓国政府が4200億ウォン（約440億円）規模の研究開発資金を投じてITデバイス、テレビ向けの新世代部品、工程の大量生産技術を確立する方針も打ち出したとしている。

さらに、韓国政府は原材料、部品、設備の自給率を現在の65％から80％に高めることや、有機EL用メタルマスク、半導体露光装置（ステッパー）、封入設備など80項目の技術の獲得、大型透明ディスプレー、拡張現実（XR）、車載ディスプレーの3大新興市場の開拓といった計画も立てていると伝えた。

記事はこのほか、韓国国会の本会議で今年3月に、企業に最大25〜35％の税制優遇を与えてサムスン電子やSKハイニックスなど韓国ハイテク企業による国内投資を奨励するとともに、半導体、蓄電池、ワクチン、ディスプレー、水素エネルギー、電気自動車、自動運転車を国家戦略技術として明文化した「韓国版チップス法」が可決されたことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）