2023年5月18日、中国メディアの環球時報は、「電気自動車用電池を作りたければ、中国との提携は不可避」とする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズの16日付文章を引用。数十年の経済的、地政学的優位を獲得できると言われる電気自動車用電池の製造において中国が世界各国を大きく引き離しており、電池の製造に必要ながら埋蔵量が非常に限られているコバルトやリチウムといったレアメタル・レアアースについても中国が大部分の採掘量を確保しているとした。

また、中国企業は低廉な土地とエネルギーの強みを生かして大規模かつ低コストな鉱物精錬を実現していると指摘。米国の能力は微々たるものであるほか、2016年に精錬工場の建設認可が下りたオーストラリアでも、工場の建設に加えて人材の育成、設備の調整に長い時間を必要とすることから昨年になってようやく電池用のリチウム生産が始まったばかりだと伝えた。

さらに、中国は低いコストで電池部品を生産する方法の開発にも成功し、寧徳時代やBYDといった世界最大規模の電池メーカーも誕生したと紹介し、米バイデン政権も現在米国内での電池生産を促進する戦略を打ち出しているものの、巨額な投資を必要とする一方で薄利なこの業界において中国企業が持つアドバンテージは非常に大きいとした。

その上で、ドイツ・アーヘン工業大学の教授が、中国は労働力コストが低く、国内の設備メーカーが多いことから欧米と比較して半分程度のコストで電池工場を建設できるとの見解を示し、中国が圧倒的なアドバンテージを持つことから米国の投資家からは「米政府による電気自動車業界の激励措置は次の大統領選のためであり、選挙後にはなくなるのではないか」との懐疑的な見方も出ていると紹介した。

記事は「電池のサプライチェーンで自給自足を実現できる国はなく、世界のいかなる企業も中国企業とパートナーシップを模索しなければこの分野に参入したり、事業を拡大したりすることはでいない」とする専門家の意見を紹介するとともに、米戦略国際問題研究所（CSIS）のスコット・ケネディ上級顧問が電気自動車分野においても中国との提携なしには成功は得られないとの見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）