2023年5月23日、騰訊新聞は、今年に入ってベトナムの経済成長にブレーキがかかり、中国人がベトナムから離れ始めていると報じた。

記事は、21年夏ごろに「次の世界になるのはベトナムだ」との議論が活発に繰り広げられ、22年のベトナムの経済成長率も8％に達したとする一方で、今年1〜3月期の成長率は3．3％にとどまり、同国政府が定めていた6．5％の目標を大きく下回ったと紹介。同国経済の急減速は米国市場への過度の依存が背景にあり、米国経済の成長鈍化とインフレによる消費の冷え込みで、ベトナムの輸出が大きく減少したと伝えている。

一方、東南アジア経済への熱視線は相変わらずで、今年に入って中国企業は主にインドネシアにターゲットを定めるようになったと指摘。東南アジアのベンチャーファンドATMキャピタルの創始者、屈田（チュー・ティエン）氏が「近ごろインドネシアを視察する中国企業が多くなっており、接待が追いつかないケースもある」と語ったことを紹介するとともに、インドネシア移民局のデータとして今年2月14日から現在までに中国の各大都市から約5000人の投資家が現地を訪れていると伝えた。

そして、屈氏が「ブランドを東南アジアに進出させたいのなら、まずインドネシアから始めるべきだ」とし、3億人近い人口を持つ同国について1人当たり国内総生産（GDP）が約5000ドル（約69万円）、年間経済成長率5％で東南アジア最大のデジタル経済国でもあると説明した上で「インドネシアの人口とGDPはそれぞれ東南アジアの40％を占める。インドネシアを制したものは東南アジアを制する」と語ったことを紹介している。

また、インドネシア市場ではまで激しい競争が発生しておらず、特に消費財小売業における供給状態も不十分であるため、現地人のニーズを捉え、国際ブランドよりも価格面で優位性を持てば大きなシェアを獲得できる可能性を秘めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）