2023年5月28日、中国メディアの中国能源報は、日本の自動車産業における新エネルギー自動車開発への考え方が変わりつつあると報じた。

記事は、日本の自動車業界はこれまで自動車の電動化（EV化）に対し慎重な態度を示してきたとし、トヨタの豊田章男前社長が以前に「全面的なEVへのシフトは不可能。原子力発電が使えない日本でEVを発展させれば火力発電を増やすことになり、カーボンニュートラルの目標達成が難しくなる」との見解を示したこと、今年6月にスバル社長に就任予定の大崎篤氏が「EVはエンジンを必要とせず、3万個の部品が不要となることで就職に影響を及ぼす」とコメントしていたことを伝えた。

一方で、世界では中国を中心にEVの市場が急速に進んでおり、中国では日本メーカーが販売台数を軒並み大きく減らしていることが明らかになった中で「日本企業は転換を始めざるを得なくなっている」と指摘。ハイブリッド車とEVの高効率な生産体制整備を加速させ、脱炭素のニーズを満たす多くの車種を発表する姿勢を見せるようになったとした。

そして、トヨタの佐藤恒治社長が「各地域の状況、ニーズに合わせたソリューションプランを持つことが非常に大切」とし、各地のEV化レベルに合わせてEVのほかにハイブリッド車やかねてより同社が研究開発に注力してきた燃料電池車についても発展を続ける全方位的な戦略を強調したと紹介した。

また、大崎氏もEVへの「柔軟性ある転換」の重要性を強調し、激しい変動の中で行きていくには従業員の雇用環境を維持することが必要という認識の下に、EV市場の動向を積極的に把握しつつ、エンジンや変速機を生産する従業員の新たな育成にも注力して人材流失を防ぐ姿勢を見せたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）