韓国政府とソウル市が今年下半期からの「外国人家政婦制度」の導入を検討している。育児中の若い夫婦の負担を軽減し少子化に歯止めをかけようとの狙いだが、韓国・YTNは3日、「実際にこの制度を導入しているシンガポールと香港では出生率が改善されていない」と伝えた。

YTNによると、家事労働就業は現在、韓国民と中国同胞にのみ認められている。外国人家政婦制度は、この対象を東南アジア国籍などにも広げようというもので、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が昨年9月、シンガポールと香港を例に挙げて提案した。雇用労働部が今年下半期の導入を具体化し、先週には尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も積極的な検討を関係部処に求めたという。

しかし反対の声も多く、与党「国民の力」のユ・スンミン前議員が自身のSNSで「シンガポールと香港は長く外国人家政婦を雇用しているが少子化は改善されていない」と主張している。

統計資料によると、シンガポールの場合、外国人家政婦制度が導入された1978年の合計特殊出生率は1．79、新生児数は約3万9000人。2年後の出生率は1．82まで上がり、88年と90年は一時的に新生児数が5万人を超えたという。しかし、出生率が1．79を超えたのは4回のみで、その他は下落傾向が続き、昨年は出生率1．04、新生児数3万5000人を記録した。

73年に制度を導入した香港は、同年の新生児数が8万3000人に増え、その後10年間8万人台を維持した。2007～12年の5年間は出生率が上がったが、21年は新生児数が約3万6000人、出生率は韓国より低い0．77だった。

記事は「どちらも外国人家政婦政策の導入直後は一時的に出生率が上がったが、それから約40年間、下落傾向を免れることはできなかったという共通点がある」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「庶民のためを装った金持ちのための政策だね」「家政婦なんて、経済的に子どもを持つ余力のある人たちが若干、子どもを産みやすくするだけ」「ベビーシッターがいないから子どもを産まないんじゃなく、安定した環境（住居）、経済的な問題が大きいのだと思う」「根本的な問題は住宅価格と教育費では？。それを何とかしないでこんな制度を導入しても、外国人のスラム街が出来るだけだ」「少子化の原因は長時間労働でしょ。まずは労働時間の短縮が特効薬だ」「子どもを産んだ家庭は10年間家賃無料にすれば問題は解決できる」「一日、子どもを見てくれる信頼できる公立の幼稚園みたいな施設が必要だと思う。それと、先生ではなく子どもと一緒に遊んで面倒を見てくれる職員が必要だ」など、制度導入に否定的なコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）