2023年6月8日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、米中両国が台湾をめぐって軍事衝突を起こした場合、多くの欧州人が中立を望む考えを持っていることが調査で明らかになったと報じた。

欧州シンクタンクの欧州外交評議会（ECFR）が7日にEU加盟11カ国を対象としたロシア、中国に関する世論調査の結果を発表した。それによると、「中国が台湾に進攻した場合、自国は米国と中国のどちらを支持すべきか」という質問では、「米国を支持すべき」が23％、「中国を支持すべき」が5％にとどまった一方で「中立を保つべき」が62％に上り、特にオーストリアでは80％が、ハンガリーとブルガリアでは70％以上が中立を保つべきと回答したという。

記事は、フランスとドイツでは平均43％が「中国は重要なパートナー」というマクロン大統領、ショルツ首相の立場を踏襲する回答を示し、（中国は）「競争相手」は24％、「敵」は11％にとどまったとした上で、仏紙ル・モンドが「欧米人は生死に関わる問題に対し、実用主義と信念が入り混じった反応を見せ、多かれ少なかれ自らの指導者の考えに近づく傾向にある」と分析したことを伝えた。

また、ウクライナ戦争開始後にロシアとの緊密な関係を際立たせている中国に対する欧州人の印象は戦前と大きく変わっておらず、「中国との貿易関係はメリットがリスクを上回る」との回答が28％で、「リスクがメリットを上回る」の22％よりも多い結果になったと説明。一方で、43％は「中国がロシアに武器を提供した場合、EUは中国に制裁を行うべき」との見方を示しており、ロシアへの軍事支援が欧州人にとって対中イメージ転換の「レッドライン」になっているとの分析を伝えた。

記事はさらに、中国へのイメージとは対象的にロシアに対するイメージは大きく悪化しており、64％が「敵」、9％が「競争相手」と回答、2年前の調査では両者を合わせても36％だったとした。特にデンマーク、ポーランドではロシアへの敵視が強い一方で、イタリアでは37％と低く、さらにはブルガリアとハンガリーでは「親ロシア」色が強くなっていると指摘。ブルガリアでは65％の人がロシアを「同盟国」または「パートナー」と認識し、中国がロシアに軍事支援を行った場合でも制裁の発動に反対する人が多かったという。（翻訳・編集/川尻）