外交部の汪文斌報道官は9日の定例記者会見で、米上院外交委員会が8日に中国の「途上国」としての地位を剥奪（はくだつ）する法案を可決したことを受けて、「中国が発展途上国かどうかは米国の一存で決まらない。米国は中国に『先進国』の帽子をかぶらせようとあらゆる知恵を絞っているが、むしろ自分のかぶる『覇道』の帽子をいかに外すかについて考えた方がよい」と述べました。

　汪報道官は、「中国の、世界最大の発展途上国という地位には、事実に基づく十分な根拠があり、国際法による確実な依拠もある。米連邦議会による紙1枚の法案で取り消せるものではない。中国には発展途上国としての合法的な権益がある」と説明した上で、「世界経済成長への貢献率にしても、国連分担金や国連平和維持活動（PKO）予算分担率にしても、中国の貢献は多くの先進国を上回っている」と指摘しました。

　汪報道官はさらに、「米国は中国が依然として発展途上国である基本的な国情を否定することはできない。中国が民族復興を目指して進む歩みを阻止することもできない」と強調しました。（提供/CRI）