2023年6月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、韓国の検察当局が中国にサムスン電子の「パクリ工場」を建設した同社元幹部ら7人を起訴したと報じた。

記事は、韓国の検察当局が12日、2018〜19年に同社の機密データや計画、生産工程情報を盗み取り、中国に「パクリ半導体工場」を建設したとして同社の元幹部を含む7人を起訴したと紹介。この事案による同社の被害総額は3000億ウォン（約324億円）以上に上ると伝えた。

そして、起訴されたのは同社の元幹部のほかに、同社の下請け業者従業員1人、元幹部が作った会社の従業員5人の計7人であること、元幹部が同社に18年、SKハイニックスには副社長の時期を含めて10年在籍し、15年に退職した後に四川省成都市から4600億ウォン（約510億円）を受け取って現地に半導体工場建設を任され、両者から従業員200人を2倍以上の給料で引き抜いたことを紹介した。

また、韓国検察当局が集めたデータでは、半導体製造に必要なクリーンルームの建設計画や、韓国政府が国家技術とみなしている30ナノメートル以下のDRAMチップ、NANDチップの製造に関する基本情報が含まれていたと指摘。プロジェクトはすでに始動しており、昨年には研究開発施設が完成していたと伝えた。

さらに、今回の事件について韓国国家情報院工業機密保護センターが発出した警報を受け、サムスン電子本社のある水原市の検察当局が捜査を開始し、5月に元幹部を逮捕したと紹介。元幹部は起訴内容を否定しており、サムスンとSKの両社ともこの件についてコメントを出していないとした。

記事は、国際的な半導体競争が激化する中で機密情報が漏れる事案がますます多くなっており、大部分が中国向けの漏えいであると紹介。昨年末にはサムスンエンジニアリングの研究者9人が中国企業に半導体製造関連の機密情報を漏らした罪で有罪判決を受け、今年1月にもサムスン電子子会社の元従業員らが中国企業に半導体設備技術を違法に譲渡したとして起訴されたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）