2023年6月16日、韓国メディア・アジア経済は「韓国の高齢者の10人に6人が生活費が不足していると認識しており、65～74歳の約半数は自分の社会・経済的地位は低いと考えている」と伝えた。

統計庁が16日に公表した資料によると、65歳以上の高齢者の相対的貧困率（2021年基準）は66～75歳が30．5％、76歳以上は51．4％と集計された。10年前と比較すると、全高齢者の相対的貧困率は下がったが、66～75歳と76歳以上の相対的貧困率格差は広がった。

21年の平均生活費に比べ実際の所得は足りていないと考えている65～74歳世帯は59．3％、75歳世帯は63．8％だった。10年前と比較すると、どちらの年齢層でも所得が足りないと考えている割合は高くなっている。主な生活費調達方法は「本人・配偶者負担」が65～74歳は78．7％、75歳以上は46．0％となっている。「子供・親戚からの支援」は10年前より下がった。

65～74歳の46．8％は、自分の社会・経済的地位を「下」と認識していた。75歳以上では59．9％に跳ね上がる。ただ、10年前に比べると、それぞれ10．5ポイントと6．1ポイント下がっている。生活費を稼ぐために労働を続けたいと考える高齢者も急増している。65～74歳が59．6％、75～79歳が39．4％で、10年前に比べると、それぞれ11．9ポイントと11．8ポイント上がった。

今年、韓国の人口に65歳以上の高齢者が占める割合は18．4％と集計された。高齢化の割合は2037年には31．9％に達する見通し。37年には75歳以上が人口に占める割合が16％に達し、65～74歳人口の割合（15．９％）を超えると予想される。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「貧富の格差がだんだん拡大している」「貧困高齢者問題は子供たちが解決すべきだが、子供たちも貧困なのが問題だ」「物価の上昇を考えると、生活費は足りないだろうね。自分の老後が心配だよ」「日本は高齢化問題をメディアがよく扱ってるし、どこに行っても働く高齢者を目にするが、韓国にはそれがない。遠からず韓国もこの問題に直面するのに、ひと事のように関心を向けていない」「OECD加盟国で高齢者貧困率1位、自殺率1位、出生率最低。確かにヘル朝鮮だ」などのコメントが寄せられている。

一方で、「高齢者の貧困は若い頃に努力をしなかった結果だ」といった声や、「なぜ年寄りは自分で自分を扶養しようとせず、家族、政府、社会の責任だと考えるのか分からない」「さんざん税金をむしり取ってるんだから、政府の責任だよ」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）