2023年6月19日、百度に「新エネルギー時代、日本の自動車産業はどのようにして憂いを解くのか」とする文章が掲載された。

【その他の写真】

文章は、日本の自動車生産量と輸出量について低迷状態が続いていると紹介。新型コロナとロシアによるウクライナ進攻による供給不足、インフレによる消費冷え込みという短期的な要因と、中国主導による新エネルギー車の急速な発展という長期的な要因が重なったとしたほか、日本の自動車産業は少子高齢化に伴う労働力不足、若者の自動車購買意欲低下といった問題も抱えていると伝えた。

そして、日本は世界的に見ても早い時期から新エネルギー分野の開発に乗り出したにもかかわらず、今では日本の自動車産業は新エネ車の分野ですでに遅れをとるようになったと指摘。一方で、中国の電気自動車（EV）が日本市場に入り込むことで現在非常に低いEV普及率も高まり始め、向こう15年ほどで日本の自動車市場もEVが主流になり、EVの研究開発で歩みを進められない企業は販売量が低下し、経営困難となるリスクがあるとの見方が出ていることを紹介した。

その上で、日本企業が今後講じるべき対策についてポイントを三つ挙げている。まずは、ロボットやアプリケーションシステムを積極的に取り入れて工場の自動化を実現するとともに、カスタマーサービス分野においてもデジタル技術を駆使して運営効率と顧客満足度を高めることだとした。

次に、自動車に配備する通信設備、センサー技術を通じてドライバーと自動車間の繋がりを強め、道路状況のリアルタイム把握や緊急通報、盗難車の追跡などを実現するための自動車のスマート化に向けた取り組みを積極的に進めることとした。そして三つ目は「反電動化」の見直しだと指摘。「日本の自動車産業による反電動化の立場は多くの問題とリスクをはらんでおり、市場ニーズや政策の方向性とのアンマッチにより消費者や政府の信頼を失うとともに、技術イノベーションや産業のグレードアップ不足により競争相手に抜かれ、やがては淘汰される恐れがある」と伝えた。

そして最後に「日本の自動車産業は状況をはっきりと認識、慎重に意思決定を行わなければらない。自分の強みと特性を守りつつ、市場の変化と需要に適応していく必要があるのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）