独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは19日、中国でコロナ明け初の大規模インターネット通販セールとなった今年の「618」について、消費者信頼感は依然として低いとする専門家の見方を伝えた。

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618セールは、中国ネット通販大手、京東（JDドットコム）が創業日の6月18日を記念して毎年開催しているもので、競合他社も加わり、5月下旬から6月18日まで行われる。中国ネット通販最大手、阿里巴巴（アリババ）が中心となって毎年11月11日の「独身の日」に合わせて開催されるセールと並ぶ商戦だ。

記事によると、中国国営新華社通信は「京東の中小販売業者の5割近くが取引額200％超え」「（アリババのB2C型ECサイト）天猫（Tmall）618ショッピングフェスティバル開始後4時間でスマホ・デジタル家電カテゴリーの30を超えるブランドの取引額が1億元（約19億8000万円）突破」などと報じた。

一方、米AP通信は「京東、天猫、（アリババのCtoC型ECサイト）淘宝（タオバオ）、（共同購入型EC大手）拼多多（ピンドゥオドゥオ）などのプラットフォームが加盟店を支援するため数十億ドルの補助金を提供したにもかかわらず、今年の消費は依然として低迷している」と報じた。

AP通信は、上海の調査会社、チャイナ・マーケット・リサーチ・グループ（CMR）の創業者ショーン・レイン氏のコメントとして「中国の消費者信頼感は、地政学やコロナ禍、中国国内の政治の影響などで依然として弱い」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）