香港メディアの香港01は19日、米調査会社ギャラップが行った調査で、日本の仕事熱心な従業員の割合が最低だったと報じた。

米ギャラップは13日に「2023年グローバル職場環境報告書（State of the Global Workplace：2023 Report）」を発表（調査対象期間は2022年）。それによると、世界全体では23％が自分は仕事熱心だと回答し、過去最高となった。ギャラップは「2022年は最も多くの従業員が自分の仕事にやりがいを見出し、チーム、マネージャー、雇用主とのつながりを感じた年だったことを意味する」と分析した。

国別でみると、先進国の中でトップだったのは米国で34％が仕事熱心であると回答した。調査対象となった145カ国・地域の中で最も高かったのはマリで47％。一方、日本はイタリアと並んで5％で、正確なデータが取れなかった国を除けば最も低かった。

香港01の記事は「全体的に勤勉なイメージのある日本の順位は意外かもしれないが、日本のこの数字は4年連続で横ばいで、最下位を維持している」と説明。また、注目すべき点として「香港もわずか6％で、日本やイタリアをわずか1％上回っただけであり、東アジアで最高だったモンゴル（38％）を大きく下回っている」と伝えた。

また、「従業員が主体的に仕事に取り組んでいるかは日々のストレスや職場の雰囲気と複雑な関係がある」とし、「全体の44％が仕事で重大なストレスを受けていると答え、2年連続で記録的な高水準となった」と説明。「香港は東アジアで2番目に高い50％だったが、中国本土の55％よりは低かった」とも伝えた。（翻訳・編集/北田）