2023年6月19日、中国メディアの第一財経は、電子ビザの時代に入った日本観光産業において、日本のニッチな観光地がリピート客の争奪戦を繰り広げていると報じた。

記事は、在中国日本大使館が19日より中国から日本へ観光する際に電子ビザを発給すると紹介。電子ビザは指定の旅行会社を通じてオンラインで申請する必要があり、現時点では90日以内の単回観光ビザのみの受付であると伝えた。

そして、日本政府が観光業の回復について、25年には年間訪日観光客数の最高記録を更新すること（現在の最高記録は19年の延べ約3188万人）や、訪日観光客の1人当たり消費額を19年の15万9000円から20万円に、3大都市圏以外の地方を訪れる観光客1日当たりの滞在日数を1．35泊から1．5泊に増やす目標を打ち出しており、特に東北7県など中国人観光客にとってはニッチな地域がさまざまな手段を講じて新たな人気観光地化を目指していると紹介した。

その上で、宮城県は中国でも高い人気を誇るフィギュアスケートの羽生結弦さんの故郷であること、魯迅の留学先であること、松島を始めとする美しい風景などを、岩手県は世界文化遺産を3カ所持つほか、日本有数の雪国であること、鉄器などの名産品をそれぞれ強みにPRを展開し、山形県はスキーや樹氷といった降雪地帯ならではの楽しみを、上海や広州など雪を見ることが少ない地域の観光客向けにアピールするといった取り組みを進めていることを、東北各県の観光産業関係者の話を交えながら伝えた。

記事は、東北観光推進機構中国事務所の職員である袁小斐（ユアン・シアオフェイ）さんが東北地方について、日本の「原風景」としての要素を持ち、本来の自然環境にどっぷりと浸かれるとし、自然に親しむことが今後中国本土観光客の日本旅行における新しいトレンドになるとの見方を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）