2023年6月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレは、中国が貧困国の債務救済についてどのような立場をとっているかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、フランス・パリで22〜23日に新グローバル金融協定のためのサミットが開催され、中国の李強（リー・チアン）首相をはじめ世界各国のリーダーが参加していると紹介。 テーマは「世界の北と南の新しい取引の構築」で、低所得国の債務負担支援への模索が討議されると伝えた。

また、世界最大の二国間債務債権国である中国は、G20主導の「共通枠組み」を通じてザンビア、チャド、エチオピア、ガーナに債務救済を提供する上で中心的な役割を果たしているとした。そして、「共通枠組み」について「重債務国がより迅速かつ容易に財政の安定を取り戻せるよう、2020年末の新型コロナ流行時にG20が立ち上げたイニシアティブ」と説明する一方、3年近くたった今なお「共通枠組み」を利用した債務救済の合意には至っていないと指摘。その背景には先進国と中国との間で存在する立場上の隔たりがあるとの見方を示した。

その上で、中国は国際通貨基金（IMF）や世界銀行のような多国間金融機関が貧困国の債務の一部を肩代わりすることを望んでいる一方で、これらの国際機関や多くの先進国、特にアメリカは「事実上、中国を支援することに等しくなる」として反対していることを紹介。両者の対立の中で苦境に立たされている一例がザンビアであるとし、「中国に60億米ドル（約8600億円）の借金があり、すでに3年前に債務不履行に陥った。 中国が多国間金融機関も債務救済に参加するよう主張しているため、IMFからさらなる融資を受けることができないでいる」と伝えた。

記事は、アナリストらが「中国はパリの会議でも共通枠組みへの支持を表明し続けるだろうが、債務救済について『ケースバイケース』で実施すべきだと引き続き主張するだろう」と推測していることを紹介。英ロイターが「中国にさらなる債務救済に同意してもらうためには、各国は多くの説得が必要だろう」と指摘したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）