2023年6月28日、中国メディアの環球網は、米国における中国人による土地購入が懸念される一方で、中国人の土地所有比率は欧州諸国に比べるとはるかに少ないことが明らかになったと報じた。

記事は、米国の反中政治家が近ごろ「中国人の米国での土地購入は国家の安全を脅かす」という主張の下に、中国人の土地購入を制限する法案を提出する動きを見せていると伝えた。

その上で、米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が26日に報じた、米国内の土地を所有する外国企業のランキングを紹介。カナダが米国内に合計1280万エーカー（約5万1800平方キロ）の土地を所有して1位となり、2位以下はオランダ、イタリア、英国、ドイツの順だったとした。そして、中国の企業や投資家が米国に所有する土地は合計38万エーカー（1538平方キロ）余りに過ぎず、18位にとどまっていることが分かったと伝えた。

また、NPRの報道として、中国企業が米国で所有する土地の80％以上が中国の食肉大手・双匯国際の傘下に入ったスミスフィールド・フーズと、中国の富豪、孫広信が所有する2企業のものであり、残りについてもアリゾナ州を拠点とする不動産管理会社が中国の顧客に代わって保有する土地が約8％を、中国化工に買収された農薬・種子メーカーのシンジェンタ所有の土地が0．2％を占めていると伝えた。

記事は、モンタナ州選出の民主党議員テスター上院議員がNPRに対し、土地を所有する中国人投資家が中国政府にコントロールされているかどうかは不明だと述べ、 米国の保守系シンクタンク・民主主義防衛財団の中国プロジェクト副主任であるシングルトン氏は中国企業が所有する土地の位置情報は不明瞭で、その一部が軍事基地の近くにあるかもしれないとしつつ、「中国による米国の土地購入を無差別に制限することは、特にアジア人に対する憎悪をあおり、排外主義的感情を悪化させる可能性がある」と指摘したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）