2023年6月29日、中国メディアの毎日経済新聞は「どういうこと？」と題し、中国の自動車市場で値下げ合戦が熱を帯びる中、日本では各メーカーが相次いで値上げを発表する「逆転現象」が起きていると報じた。

記事は、ホンダが先日日本市場で6車種について7月27日より最大5％値上げすることを発表したと紹介。同社がホンダが日本市場で値上げするのは今年2度目だと伝えた。

そして、今回の値上げの理由について同社が「世界的な原材料価格と物流コストの高騰によるもの」と説明するとともに、新型コロナや半導体の供給不足、物流の遅延など複数の要因による影響を受けて、日本国内工場の生産が遅れていることにも言及したと紹介している。

また、ホンダだけでなく、今年4月には日産が5車種で最大約10％の値上げを実施したほか、トヨタも7月から軽自動車2車種の値上げすることを発表し、今年2月には三菱自動車が2車種で最大6％の値上げを実施したことに触れ、 多くのメーカーがホンダ同様、原材料や物流などのコスト上昇に円安が重なったことを値上げの理由に挙げていると伝えた。

その上で、日本メーカー各社がこのタイミングで値上げに踏み切った要因の1つに自動車販売台数の回復があるものの、業界アナリストからは、現在の日本の新車販売台数の伸びは、あくまで半導体供給が改善されて大手自メーカーが受注を消化できるようになったことを主要因とする短期的なものであり、長期的な視点に立てば、日本メーカーはコストの上昇、新エネルギー車の台頭の波の下で自国の自動車市場でも圧力を受けているとの指摘が出ているとした。

記事は、中国の電気自動車大手BYDのアジア太平洋自動車営業本部長兼BYDジャパン社長の劉学亮（リウ・シュエリアン）氏が、日本の自動車消費の絶対量は今後減少すると予測する一方で、純電気自動車の割合がまだ非常に低いことを考慮すると、純電気自動車市場にとっては大きなチャンスと認識しており、今後数年間で日本の電気自動車市場が加速度的な発展を見せるとの予測を示したことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）