2023年7月3日、中国紙・成都商報は、少子化問題を抱える中国で複数の上場企業が手厚い出産奨励制度を打ち出す流れが起きていることを報じた。

記事は、旅行サービスプラットフォームを展開する携程集団（Ctrip）が6月30日、世界の従業員を対象とした出産補助政策を発表し、7月1日より男女を問わず雇用期間が満3年を経過した従業員に対し、新たに生まれた子ども1人につき5歳まで年間1万元（約20万円）の現金補助を支給することを明らかにしたと伝えた。

また、同社が従業員の出産意欲を高めるため今後出産補助に10億元を投じる計画であるほか、この10年余りの間に妊娠期間中の交通費、出産祝い金、出産医療費補助、さらにはマタニティ用リクライニングチェア、出産育児支援、母子室の整備など10以上の福利厚生項目を追加したと紹介している。

さらに、環境衛生サービス企業の僑銀都市管理も5月31日、子どもが1人の場合は0歳から3歳までの間に毎月2950元（約5万9000円）の補助金を支給し、2人の場合はさらに公立幼稚園の費用を無料とし、3人の場合はさらに10万元（約200万円）の奨励一時金を支給する「従業員出産福利プラン」を発表、従業員が3人子どもを生んだ場合、合計25万元（約500万円）以上の社内インセンティブを受け取ることができると伝えた。

このほか、養豚大手の大北農業も2022年11月に従業員の出産を奨励するプランを発表し、第1子では出産休暇を国の標準に1カ月上乗せするとともに3万元（約60万円）の奨励金を支給し、第2子では3カ月上乗せして6万元（約120万円）を支給、第3子では12カ月上乗せして9万元（約180万円）を支給することを明らかにしたと紹介。一方でこのプランは論争を巻き起こし、一部の投資家からは会社のコストを増加させ、株主の利益を損ねるとの声が出たと伝え、同社が今年1月に「費用は管理費から支出し、資金用途計画を超えることはない」と回答したことが報じられたとしている。

上場企業が続々と出産育児奨励計画を打ち出していることについて中国のネットユーザーは「妊娠発覚前にクビになるようになってたりして」「ちょっと前まで結婚適齢期、出産適齢期の人を雇用しようとしなかったのにね」「上場企業が株主のお金を使って子ども3人世帯の裕福な家庭を養うって、いいことなのか？」「若者は25万元でだまされて子どもを生むとでも？今の若い人はそんなにおばかさんじゃないぞ」「会社が出産育児を奨励するっていう論理はおかしい。本来は行政レベルで責任持ってやることだろう」「企業は現地政府からの出産育児制度奨励補助が目当てで制度を作ってるんだろうな」など、懐疑的なコメントを多く残している。（翻訳・編集/川尻）