2023年7月5日、亜州週刊は、ASEAN（東南アジア諸国連合）が南シナ海で実施する合同軍事演習について、中国との主権争いを避けるために場所を変更したと報じた。

記事は、ASEANは6月初め、中国に対して南シナ海の主権を守る決意を示すため南シナ海で9月18〜25日の日程で初の単独合同軍事演習を実施することを決定したものの、その後演習開催地を北ナトゥナ海から南ナトゥナ海に変更し、中国との主権争いがある海域を避ける形をとったとした。

そして、インドネシアのユド・マルゴノ国軍司令官が6月初旬にバリ島で開催されたASEAN国防相会議の後で「ASEANと地域の安定を高めるために、積極的な協力を強化することが重要だ」と述べたほか、ASEANの合同軍事演習について「戦闘作戦の訓練を伴わない、地域におけるASEANの中心的地位を強化することを目的としたもの」とコメントしたことを伝えている。

その上で、南シナ海において東南アジアの複数の国が中国と領有権を争っている一方で、ASEAN加盟10カ国のすべてが南シナ海の領有権主張に関わっているわけではないと指摘。インドネシアもその1つであり、演習地点を変更した背景には「ASEANとこの地域における自国の役割を拡大したい」と考える同国にとって、自国や他の加盟国が中国との争いに巻き込まれるような事態を避けたい思惑があったと分析した。

一方で、中国から巨額の経済支援を受けるなど、中国との巨大な地政学的・経済的結びつきがあるカンボジアは、演習地が変更になった後も演習への参加を明確に表明することを拒んでいるほか、同様に中国に依存しているミャンマーも、内政問題を抱えていることも相まって参加しない方針であるため、演習への参加国は加盟10カ国中8カ国に限られることになるとした。

記事は、東南アジア地域にとっての脅威は中国だけではなく、AUKUS（米国・英国・豪州の軍事同盟）やクアッド（日本・米国・豪州・インドの安全保障枠組み）のような軍事的多国間主義の存在も地域の緊張を高めており、それゆえにASEANは地域における中心的地位を確保するためになおのこと演習を計画せざるを得なくなっているとしつつ、ASEANのような加盟国間の利害が多様な組織において、今回の演習が目標を達成するのは難しいだろうと指摘。「ASEANの結束は組織にとって重要ではあるが、いずれにせよASEANは協力を推進する政府間組織にすぎない」とし、「ASEAN加盟国は外交・安全保障政策や、域内における大国間の争いに関わる諸問題についてコンセンサスを形成する必要はない」という国際関係アナリストの意見を紹介した。（翻訳・編集/川尻）